2025年7月20日

近年、全国各地で自然災害が頻発しており、本県においてもその影響は決して他人事ではありません。とくに、地理的条件や高齢化の進行により、災害発生時に孤立してしまう可能性がある集落の存在は、県民の安全・安心を確保する上で喫緊の課題であります。

昨年発生した能登半島地震では、地震に伴う土砂災害等の発生によって道路が寸断し、多くの孤立集落が発生しました。同じ半島という地理的条件を有することから、本県では、自然災害の発生時に、孤立する可能性がある集落の状況調査を行ったところ、県内20市町において、農業集落地域で468箇所、漁業集落で64箇所が存在していることが明らかになりました。

そのため県では、万が一、道路の寸断や液状化により、救助や救援物資が届けられない状況になったとしても、被災者への対応ができるよう、自主避難所の整備をはじめ、ヘリポートの整備や備蓄品の整備など、市町村が実施する孤立集落対策の取り組みに対して、補助金による支援を行っています。

ただし、この支援事業については、令和6年度から令和8年度までの時限的な支援であり、いかにこの期間において、各市町村が孤立可能性集落に対しての対応をするのかが重要になってきます。

孤立集落対策の強化について伺いました。

孤立集落対策の更なる強化に向けて、県としてどのように取り組んでいるのか？

県では、昨年度、千葉県孤立集落対策緊急支援補助金を創設し、令和６年度から８年度までの３年間で、市町村が実施する備蓄の強化や避難施設の整備などの孤立集落対策への支援に取り組んでいるところです。

令和６年度は、孤立する可能性がある集落を多数抱える団体を直接訪問して、補助制度の活用を促したところであり、17団体、251集落において、水・食料の備蓄や蓄電池・ソーラーパネルの設置のほか、法面崩落による被害を防止するための擁壁の設置など、対策の強化が図られたところです。

引き続き、補助制度の活用事例等を広く市町村に共有するとともに、対策を進める上での課題の確認や対策の必要性を直接訴えるため、活用実績の少ない団体等も含め改めて訪問するなど、孤立集落対策の強化に取り組んでまいります。

【参考資料】

千葉県中山間地等の孤立集落発生の可能性に関する状況調査の結果について

千葉県孤立集落対策緊急支援補助金について

全国孤立可能性マップ（NHK）

市原市 鈴木 和宏