2022年4月2日

４月２日の朝刊各紙は、林外相が岸田総理の特使として、昨夜ポーランドへ向かったことを報じています。

記事によれば、政府は政府専用機でのウクライナ避難民受け入れを検討する、ウクライナの人たちの滞在先の確保や生活費の支給など入国後の支援体制について整備を急いでいると報じています。こうした人道的支援をわが国は積極的に進めるべきと思います。
公明党千葉県議団も、３月１７日に熊谷知事に対して『ウクライナへの軍事侵略に関する人道的支援等を求める緊急要望書』を提出し、その第一項目を「県営住宅など住居の提供」としました。今後はホテルなど一時的な滞在場所の提供のみならず、住居や就労支援も必要となってくることと思います。
プーチン大統領が、侵略を簡単にあきらめないことも想定しなければなりませんし、ウクライナ国土の破壊状況を見る限り、復興の長期化が懸念されます。
長期的な視野でのウクライナ支援が求められます。

松戸市 藤井弘之