2020年9月14日

西村経済再生担当相の言うように「財政を気にしていたら、国民の命と雇用は守れない」と私も思います。
ただ、そのうえで財政の今後を考え続けていくことは政治家の責務です。
令和２年度の財政規模は、２度の補正を含め１６０．３兆円。実に、税収の２．５倍超です。国債新規発行額は、９０．２兆円、依存度は５６．３％です。
確かに、生産力増大の一方で少子高齢化や人口減による消費減退があり、良くも悪くもインフレ懸念は不要かも知れません。また、国債の国内保有率の高さは、国債価格の安定につながってはいます。
しかし今後、赤字国債をどこまで発行し続けることができるのか、その額は分かりませんが、必ず限界があるということだけは間違いありません。
さらに言えば、国債発行額や国内保有率とは無関係に、どこか１か国のデフォルトをきっかけに、一気に世界経済危機に陥るシナリオもないとは言えません。
今のわが国には財政出動以外に選択の余地はありません。ただ、私たちにできること。それは新型コロナ収束後の財政のかじ取りについて、今から議論をしておくことだと私は思います。

松戸市 藤井弘之