2020年7月30日

昨年の９月９日、非常に強い勢力を保ったまま、東京湾に沿って北上した台風15号（令和元年房総半島台風）は、千葉市において観測史上１位となる最大瞬間風速57.5メートルを記録、台風の進路の東側となる房総半島には甚大な被害をもたらしました。

全壊の家屋は300棟以上、半壊・一部損壊の家屋は約65,000棟を数え、君津市の送電線の鉄塔や市原市のゴルフ練習場の鉄塔も倒壊したのをはじめ、県内各地で電柱・電線が損傷し、大規模な停電を発生させました。長いところでは停電が復旧するまでに２週間以上かかった例もありました。その理由として、多数の倒木が工事用車両の通行を妨げ、復旧の足かせとなっていたからです。


災害を受けての議会質問

停電の影響は広い範囲に及びます。９月初旬はまだ暑くエアコンが使えないため熱中症を誘発したほか、通信機器の充電ができず情報入手・連絡手段を断たれます。さらに、送水ポンプを稼働させることができずに断水した地域もありました。
復旧作業にはスピード感が求められます。台風直後に行われた９月議会の代表質問において、赤間県議は、倒木の影響で復旧作業が進まなかった問題を取り上げ、和歌山県と関西電力との間で締結されている災害協定を紹介し、千葉県でも東京電力や通信会社と新たな災害協定を締結すべきであると訴えました。


和歌山県庁へ行政視察

実際にどのような協定を結んだのか、また災害に対してどのような取り組みをされているのかを調査するため、会派の先輩と共に和歌山県庁へ視察に伺いました。和歌山県では、2018年の台風21号（関西空港が冠水し、連絡橋にタンカーが衝突した被害）を契機に、関西電力およびNTT西日本との間で、災害時における停電復旧作業の連携協定を結ばれました。

電力設備に近接した樹木を伐採する場合、従来は電力会社が停電復旧のために樹木伐採を実施となっていたが、電力会社による復旧派遣が困難な場合、電力会社が安全確認を行った上で和歌山県に依頼し、県が樹木伐採を行うことを可能としたもの。

そのほか、南海トラフを想定して、県職員が720名体制で市町村をバックアップする災害時緊急機動支援隊の創設をはじめ、災害時の情報を集約し発信する、県防災センターの見学もさせていただきました。
そして、その後の12月議会の代表質問において、阿部俊昭県議より、和歌山県で学んだ災害対応の事例を通して、災害時緊急支援機動隊をはじめ、千葉県における防災の取り組みの提言へとつながります。さらに、災害協定の早期締結について要望を重ねました。


災害協定の締結へ

災害発生時からの訴えが実り、本日（7月30日）、千葉県と東京電力パワーグリッド(株)との間で「災害時における停電復旧及び停電の未然防止の連携等に関する基本協定」が締結されました。

今後、災害対策基本法で定める災害（暴風、竜巻、豪雨、洪水、地震、津波等により生じる被害）による大規模停電時において、県民生活の安定を図るため、県と東京電力パワーグリッド(株)が連携して、電力復旧等の活動に取り組むことになります。災害は来て欲しくはありませんが、次回発生した際には、この協定が活かされ早期復旧されることを期待します。

市原市 鈴木 和宏