県政情報

総合政策・水道

秋林貴史
総合企画企業常任委員会 秋林貴史 県議
2021年12月24日 令和3年県政10大ニュース

順位

できごと

月日

1

新型コロナウイルス感染症が今年も猛威を振るう

【県民が安心して暮らせる社会を目指し、様々な取り組みを実施】

通年

2

千葉県知事選挙で選出された熊谷俊人氏が第21代千葉県知事に就任

3月21日

4月5日

2

八街市内の通学路にて、飲酒運転トラックによる児童5人が死傷する交通事故が発生

【事故を受け、県などが対策を実施】

6月28日

4

東京2020オリンピック・パラリンピックの開催

【県内では幕張メッセと釣ヶ崎海岸で8競技が実施される】

7月ほか

5

県内の11農場で高病原性鳥インフルエンザが連続して発生

1月~4月

6

千葉ジェッツふなばしBリーグチャンピオンシップ初優勝

6月1日

7

北総鉄道 令和4年10月に運賃値下げを行うと発表

11月19日

8

第49回衆議院議員総選挙の執行

10月31日

9

東日本大震災から10年

3月11日

9

令和2年国勢調査人口等基本集計結果の公表

【本県の人口が過去最多の628万4,480人を記録】

6月9日

11月30日

(11位以下)

  • 野田小4女児虐待死 父に懲役16年判決が確定(3月19日)
  • 京葉線新駅の名称が「幕張豊砂」に決定(10月29日)
  • 成田空港の上期における国際線旅客数が開港以来最低になった一方で、国際航空貨物量等が上期として過去最高値を更新(通年)
  • 北千葉道路(市川・松戸)の国による新規事業化が決定(3月30日)
  • 県が開発した梨新品種の愛称を「秋満月」、カラー新品種の愛称を「Brilliant・Bell」に決定!(5月13日、7月29日)
  • I'mPOSSIBLE(アイムポッシブル)アワードの開催国最優秀賞と開催国特別賞を、県内校が受賞(9月5日)
  • 「ちばアクアラインマラソン2022」来年11月6日開催を決定(10月21日)
  • 東京2020オリンピック・パラリンピックでメダルを獲得した本県ゆかりの選手30名に県民栄誉賞等を贈呈(11月13日)

各できごとの概要

第1位 新型コロナウイルス感染症が今年も猛威を振るう

県民が安心して暮らせる社会を目指し、様々な取り組みを実施

1 総論

昨年に続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、県民の生活や経済に大きな影響を与えた。1月8日、本県2回目となる緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛や、飲食店等の営業時間短縮等を要請した。その後、感染者は減少に転じ3月21日に緊急事態宣言は解除されたが、4月中旬、東葛地域を中心に感染者が増加、同月20日には、まん延防止等重点措置の適用を受けた。地域の感染状況等に応じて、措置区域を変更しながら、飲食店等の営業時間の短縮や酒類提供の制限等を要請することで感染拡大の抑制に取り組んだが、7月下旬から感染が急拡大し、8月2日に3回目となる緊急事態宣言が発令された。酒類提供の停止など、強い協力要請を行ったが、8月20日には過去最多となる1,777人の新規感染者数を記録。病床がひっ迫し、危機的状況となった。

県民・事業者の感染防止対策へのご協力のおかげで、9月に入る頃から新規感染者数は減少、9月30日で緊急事態宣言は解除された。その後、基本的な感染防止対策の継続を前提としつつ、協力要請等については段階的に緩和することとし、10月24日で営業時間の短縮等の要請は全面解除した。県内の累積感染者数は、12月22日時点で100,615名、死者数は1,028名となっている。

このような状況の中、県の主な取組は以下のとおりである。

2 医療提供体制の確保(通年)

【病床等の確保】

昨年12月から今年2月の感染拡大の状況を踏まえ、病床確保計画を5月に策定し6月から運用を開始した。8月に感染が急拡大した状況などを踏まえ、一般医療の抑制などをした上で緊急的に最大限病床を確保するフェーズ4へ移行したが、病床がひっ迫して自宅療養者が増加し、出産の兆候を示した妊婦の受入先が見つからず新生児が死亡した事案など自宅療養者の命に関わる重大なケースが発生した。その後、病床の状況に改善がみられ、10月にはフェーズ3、フェーズ2、フェーズ1と順次移行したが、県では、この夏の感染状況を踏まえ、保健所体制の強化なども含めた新たな保健・医療提供体制確保計画を11月に策定した。また、今年12月には、今後の感染再拡大に備え、ちばぎん研修センターを活用し、新たな臨時の医療施設を設置した。

【軽症者が療養するホテルの確保】

新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養については、昨年4月に3施設、計531室を開設したのち、段階的に確保を進め、令和3年12月20日時点で12施設、計1,843室を確保した。

【自宅療養者の支援】

自宅療養者への支援として、パルスオキシメーターの配付や、希望者への配食サービスを実施したほか、9月から自宅療養者フォローアップセンターを開設し、保健所業務の一部を分担している。また、千葉県医師会とも連携し、地域の医療機関や訪問看護ステーションから往診等の実施について協力を得るなど、自宅療養者への医療提供体制を強化した。

【新型コロナウイルスワクチンの接種】

新型コロナウイルスワクチンについては、2月から医療従事者を対象とした優先接種を開始し、順次、高齢者、基礎疾患保有者、12歳以上の県民へと接種対象を広げている。11月末には対象者の80%以上が2回目の接種を完了した。

3 感染防止対策と経済活動の両立に向けた取組

【事業者への時短要請等と協力金の支給】(1月~10月)

感染拡大防止対策として、令和2年12月23日から要請していた飲食店に対する営業時間等の短縮について、令和3年も引き続き実施し、5月12日からは大規模施設等に対しても要請した。また、協力事業者に対しては、協力金を支給した。

【本県独自事業である千葉県飲食店感染防止対策認証事業の実施】(7月~)

飲食店における感染防止対策の徹底と経済活動の両立を目指し、7月26日から、高いレベルでの感染防止対策を講じた飲食店を県が認証する「千葉県飲食店感染防止対策認証事業」を実施。認証店については、「Go To イート」事業で販売している認証店限定食事券を周知するなど、インセンティブを持たせている。

4 感染拡大により影響を受けた事業者等の支援

【中小企業等向けの経済対策】(7月~)

感染症の影響により売上が30%以上減少した中小企業等に対し、法人20万円、個人10万円を支給する「千葉県中小企業等事業継続支援金」を創設し、10月に、法人30万円、個人15万円に支給額を増額した。また、10月からは、ポストコロナも見据えて、新分野への参入や生産性向上などに計画的に取り組む県内中小企業に対し、専門家を派遣して、計画立案への助言や、企業に最適な補助制度の活用を促すなど、取組の実現に向けた伴走型の支援を行った。

【「ディスカバー千葉」宿泊者優待キャンペーン事業】(10月~)

落ち込みが長期化している県内観光需要の回復を図るため、宿泊者優待キャンペーンを再開した。

第2位 千葉県知事選挙で選出された熊谷俊人氏が第21代千葉県知事に就任

任期満了に伴う「第21回千葉県知事選挙」が、令和3年3月21日に執行された。新人8名による選挙の結果、熊谷俊人氏が140万票を超える得票で当選し、4月5日、第21代千葉県知事に就任した。投票率は38.99%であり、前回の投票率31.18%と比較すると7.81ポイント上回った。

第2位 八街市内の通学路にて、飲酒運転トラックによる児童5人が死傷する交通事故が発生

事故を受け、県などが対策を実施

6月28日、八街市内において、下校途中の小学生の列に飲酒運転のトラックが衝突し、児童5人が死傷する交通事故が発生した。

県では、事故発生直後から、広報車やラジオによる緊急啓発のほか、国や八街市等と共同で、現場道路における安全対策の見直しなどを実施するとともに、飲酒運転根絶など交通安全対策のための財政支援を国へ要望した。9月末には「飲酒運転根絶。飲酒運転は、絶対しない、させない、許さない」をスローガンに「秋の全国交通安全運動」を実施。県内事業所や飲食店に対し、飲酒運転根絶宣言の呼びかけなどを実施している。

飲酒運転等の危険な運転の根絶に向けては、千葉県警察がこれまでも取締りを強化してきたが、同事故の発生を受け、「千葉県警察交通安全緊急対策アクションプラン」を新たに策定。警察の責務・取組を明確にするとともに、これを着実に実行していくための行程を示した。さらに、その施策の一つとして、飲酒運転の取締りに専従する「飲酒運転取締り強化プロジェクトチーム」を県警交通部に設置し、年末に向けた飲酒運転取締りの体制を強化している。

12月には、「千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例」が議員発議により議決された。県民が飲酒運転の疑いのある者を発見した場合に警察への通報を求める内容等が盛り込まれており、来年1月1日に施行される。

また、事故が通学路で発生したことを受け、市町村教委、警察、道路管理者等が連携して県内全公立小学校(千葉市を除く。)の 通学路緊急一斉点検を実施。3,495の危険箇所の早期解消と同種事故の再発防止対策に、一層取り組んでいく。

なお、千葉県警は、被疑者を危険運転致死傷罪で送致した。

第4位 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催

県内では幕張メッセと釣ヶ崎海岸で8競技が実施される

東京2020大会が年の延期を経て開催され、県内では幕張メッセでオリンピック3競技(フェンシング、テコンドー、レスリング)とパラリンピック4競技(ゴールボール、シッティングバレーボール、テコンドー、車いすフェンシング)、釣ヶ崎海岸でオリンピック史上初となるサーフィン競技の計8競技が実施された。新型コロナウイルス感染症の影響から、県内会場はいずれも無観客での開催となった。

大会に先立ち行われた聖火リレーは、公道での実施を取り止め、セレブレーション会場において聖火ランナーがトーチに灯した聖火をつなぐ点火セレモニー等を実施。また、県及び15市で14か国の事前キャンプを受け入れ、選手団の歓迎式やオンラインを活用した交流等が行われた。都市ボランティアの案内活動は、無観客開催に伴い中止となったが、オンラインを活用し、千葉の魅力発信・交流活動などを実施。千葉県警では、大会開催にあたり、総力を挙げて総合対策に取り組み、大会の安全・円滑な開催の確保に万全を期した。

また、県内では、大会の開催決定以来、企業や団体、行政などが一体となって「国際交流の推進」「外国人受入環境の整備」「ハード・ソフト両面からのバリアフリーの推進」「パラスポーツの振興」「ボランティア活動への参加促進」等の多様な取組が展開されてきた。さらに、サーフィン競技初の開催地となったことを活かした地域づくり、パラリンピックを契機とした、障害のある人の様々な分野での社会参加の促進など、新たな動きが生まれてきており、県では、これらの取組を県内全域に波及させ、スポーツ・文化を通した地域の活性化や、共生社会の実現を進め、本県の持続的な発展に繋げていく。

第5位 県内の11農場で高病原性鳥インフルエンザが連続して発生

令和2年末から令和3年にかけて発生した高病原性鳥インフルエンザにより、本県の採卵鶏の約36%にあたる約458万羽が殺処分された。100万羽超の大規模農場を含め、11農場で連続して発生し、自衛隊等の協力も得つつ、延べ66,575人を動員して防疫措置を行った。

県では発生予防に向け、農場の飼養衛生管理基準の遵守指導等に努めるとともに、万が一、発生した場合に迅速な防疫措置が行えるよう、防疫体制の強化に取り組んでいる。

第6位 千葉ジェッツふなばしBリーグチャンピオンシップ初優勝

バスケットボール男子B1リーグの王座を争う「Bリーグチャンピオンシップ2020-21」の決勝が5月29日、30日、6月1日の3日間行われ、千葉ジェッツふなばしが宇都宮ブレックスを下し、初優勝を果たした。同チームは、2017-18シーズン、2018-19シーズン共に準優勝しており、3度目の挑戦での初栄冠となった。

第7位 北総鉄道 令和4年10月に運賃値下げを行うと発表

北総鉄道株式会社が令和4年10月に運賃値下げを行うと発表した。

今回、通学定期運賃の大幅な値下げと北総線内の移動を促進するための普通運賃の値下げを行うとしており、これにより、通学定期運賃は、従来の約3分の1程度の金額、普通運賃は中距離帯を中心として最大100円程度の値下げとなる予定である。同社が自主的に運賃値下げをするのは初めて。これまで、多額の建設費用に伴う長期債務の償還が経営を圧迫していたため、運賃が高額となり、沿線地域の積年の課題となっていた。

第8位 第49回衆議院議員総選挙の執行

10月14日の衆議院解散に伴う「第49回衆議院議員総選挙」が、10月31日に執行された。県内13の小選挙区に、39名が立候補した。選挙の結果、県内では、自由民主党9名、立憲民主党4名が当選したが、その内訳は前職11名、新人2名であった。また、小選挙区候補者のうち、自由民主党3名、立憲民主党1名、日本維新の会1名、れいわ新選組1名が比例復活当選した。投票率は小選挙区で、53.64%と前回の衆院選の49.89%と比較すると3.75ポイント上回り、全国平均55.93%を2.29ポイント下回った。

第9位 東日本大震災から10年

東日本大震災では本県でも大きな被害を受け、22名の方が亡くなり、2名の方が行方不明となっている。また、6万棟を超える建物が被災した。

東日本大震災から10年の令和3年3月11日、「いいおかユートピアセンター」において、県と旭市が合同で東日本大震災追悼式を実施した。また、同日、旭市により犠牲者の遺徳を偲んで慰霊碑が建立され、除幕式が執り行われた。

第9位 令和2年国勢調査人口等基本集計結果の公表

本県の人口が過去最多の628万4,480人を記録

令和2年10月1日現在で実施した「令和2年国勢調査」(21回目)の本県における人口は、前回の平成27年調査と比べて6万1,814人増の628万4,480人となり、過去最多を更新。また世帯数も16万4,708世帯増の277万3,840世帯となった。

平成27年国勢調査では、東日本大震災の影響で、人口・世帯の増加数及び増加率ともに過去最低となったが、今回の調査では、県北西部や東京湾アクアライン着岸地の社会増が牽引し、増加傾向はやや持ち直した。本県の人口は、平成7年から引き続き全国で6位、全国人口に占める割合は5.0%となっている。

お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

ファックス番号:043-225-1265

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