県政情報

くらし・環境・警察

藤井弘之
環境生活警察常任委員会 藤井弘之 県議
2020年08月12日 令和元年度の消費生活相談の概要について
県では、消費者センターにおいて県民からの相談に対応するなど、消費者被害の防止等に取り組んでいるところですが、このたび、令和元年度中に県消費者センターと県内の各市町村の消費生活相談窓口に寄せられた相談を集計*しましたので、概要等についてお知らせします。

【相談件数】
57,216件で、前年度に比べ2,511件、率にして4.2%減少しました。
このうち、苦情相談は52,090件、問合わせ・要望は5,126件となっています。

【相談者(契約当事者)年齢層別割合】
70歳代が20.0%と最も多く、次いで60歳代、50歳代となっており、60歳代以上の割合は全体の4割以上を占めています。

【相談内容】
30歳代までの年代ではデジタルコンテンツに関する相談が多く、具体的には、利用していない有料コンテンツの料金を請求する文面をショートメッセージで送り付けられたといった不当請求に関するものです。
また、40歳代以上の年代では商品一般に関する相談が多く、具体的には「民事訴訟最終通達書」や「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」などと記載された葉書が送られてきたといった架空請求に関するものです。
※「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)」に登録された件数。
PIO-NETは国民生活センターと全国の消費生活センター・市町村消費生活相談窓口を結ぶシステムで、各地に寄せられた相談を一元的に集計するもの。

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意ください
県では、新型コロナウイルスに便乗した悪質商法による消費者被害・トラブルを防止するため、県ホームページなどを通じて、注意喚起と相談窓口の周知を図っています。
県消費者センターと各市町村の消費生活相談窓口に寄せられた、新型コロナウイルスに関連する消費生活相談の件数は、7月31日現在で3,402件となっています。
現在のところ、マスク等の保健衛生品に関するものが大半で、「インターネット通販で注文したマスクが届かない」、「海外から注文した覚えのないマスクが届いた」などの相談が939件、「スポーツジムやヨガ教室に通えない状況なのに月会費を請求された」、「契約期間中で解約できない」、「解約には違約金が必要」など、月会費や解約、違約金などに関する相談が227件などとなっています。
不審な電話や訪問、勧誘など、困ったときにはお近くの消費生活相談窓口(局番なしの「188」(消費者ホットライン))にご相談ください。また、契約してしまっても、クーリング・オフや取消し等ができる場合がありますので、まずは消費生活相談窓口にご相談ください。

1.相談件数の推移2.契約当事者の年齢層別割合3.商品・役務(サービス)ごとに見た相談の状況4.県民の皆さんへ~「おいしい話」や「怪しい訪問」に相談する勇気を!~関連情報

1.相談件数の推移

(単位:件)

年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度令和元年度

相談件数

48,842

47,061

49,002

59,727

57,216

(内訳)県

10,060

9,454

9,732

10,565

10,930

(内訳)市町村

38,782

37,607

39,270

49,162

46,286

2.相談者(契約当事者)の年齢層別割合

(令和元年度)
区分

20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

不明等

件数

1,166

3,897

4,028

6,291

7,372

7,868

10,406

4,216

6,846

割合

2.2%

7.5%

7.7%

12.1%

14.2%

15.1%

20.0%

8.1%

13.1%

3.商品・役務(サービス)ごとにみた相談の状況

(1)令和元年度に相談の多かった商品・役務

表1相談の多い商品・役務
順位平成30年度件数

令和元年度

件数増減数

1

商品一般

17,079

商品一般

10,848

△6,231

2

デジタルコンテンツ

5,895

デジタルコンテンツ

4,113

△1,782

3

不動産貸借

1,756

他の健康食品

1,970

+1,012

4

工事・建築

1,514

工事・建築

1,948

+434

インターネット接続回線

1,514

5

他の健康食品

958

不動産貸借

1,703

△53

6

フリーローン・サラ金

942

インターネット接続回線

1,686

+172

7

携帯電話サービス

820

修理サービス

1,111

+317

8

修理サービス

794

役務その他サービス

1,078

+386

9

役務その他サービス

692

携帯電話サービス

994

+174

10

四輪自動車

604

フリーローン・サラ金

875

△67

11

ファンド型投資商品

523

他の化粧品

791

+389

12

テレビ放送サービス

458

基礎化粧品

693

+277

13

電気

447

四輪自動車

670

+66

14

基礎化粧品

416

電気

628

+181

15

酵素食品

397

テレビ放送サービス

494

+36

<1>商品一般(10,848件)

商品を特定できないものなどに関する相談です。
平成30年度と同様に令和元年度も、身に覚えのない「民事訴訟最終通達書」や「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」などと記載された葉書が送付されてきたとの相談が多く寄せられました。

<2>デジタルコンテンツ(4,113件)

パソコンや携帯電話等により、インターネットを通じて各種サイトから得られる情報やサービスに関する相談です。
「無料のアダルト情報サイトを閲覧していたら、突然画面に『登録完了』と表示され、高額な利用料金を請求された」、「有料コンテンツ料が未納とSMSが届いたが、覚えがない」、「マッチングアプリで知り合った人に出会い系サイトへ誘導され高額な代金を請求された」などの相談が多く寄せられました。

<3>他の健康食品(1,970件)

主にダイエットサプリなどの健康食品に関する相談です。
「おためし価格500円の健康食品を購入したところ、定期購入になっていた」、「いつでも解約できるとあったが、業者に電話がつながらない」といった相談が多く寄せられました。

<4>工事・建築(1,948件)

主に台風による住宅被害に伴って生じた相談です。
「保険会社への申請等を代行するので、火災保険を使って住宅修理工事をしないか、と電話や訪問により勧誘された」、「業者に急かされて契約をしてしまったが、解約したい」といった相談が多く寄せられました。

<5>不動産貸借(1,703件)

賃貸アパート(集合住宅の賃貸借)の相談が約8割を占めています。特に退去時の原状回復費用、保証金や敷金に関するトラブルが多く寄せられました。

(2)平成30年度に比較して相談件数が増加した主な商品・役務

表2相談件数の増加が大きい商品・役務

順位商品・役務等平成30年度令和元年度増加件数増加率
1 他の健康食品 958 1,970 +1,012 +105.6%
2 工事・建築 1,514 1,948 +434 +28.7%
3 他の化粧品 402 791 +389 +96.8%
4 役務その他サービス 692 1,078 +386 +55.8%
5 修理サービス 794 1,111 +317 +39.9%

<1>他の健康食品:1,012件増加(958件→1,970件)

主にダイエットサプリなどの健康食品に関する相談です。
「おためし価格500円の健康食品を購入したところ、定期購入になっていた」、「いつでも解約できるとあったが、業者に電話がつながらない」といった相談が多く寄せられました。

<2>工事・建築:434件増加(1,514件→1,948件)

主に台風による住宅被害に伴って生じた相談です。
「保険会社への申請等を代行するので、火災保険を使って住宅修理工事をしないか、と電話や訪問により勧誘された」、「業者に急かされて契約をしてしまったが、解約したい」といった相談が多く寄せられました。

<3>他の化粧品:389件増加(402件→791件)

主に脱毛クリームなどの商品に関する相談です。
「おためし価格の脱毛クリームを購入したところ、定期購入になっていた」、「いつでも解約できるとあったが、業者に電話がつながらない」といった相談が多く寄せられました。

<4>役務その他サービス:386件増加(692件→1,078件)

主に火災保険の代行申請サービスに関する相談です。
「保険会社への申請等を代行するので、火災保険を使って住宅修理工事をしないか、と電話や訪問により勧誘された」、「知らない業者から台風被害の調査をしている、と不審な電話があった」といった相談が多く寄せられました。

<5>修理サービス:317件増加(794件→1,111件)

主に台風による住宅被害の修理サービスに関する相談です。
「保険会社への申請等を代行するので、火災保険を使って住宅修理工事をしないか、と電話や訪問により勧誘された」といった相談が増加しました。また、トイレや水道設備、テレビアンテナの修理に関する相談も多く寄せられました。

4.消費者トラブルはお近くの消費生活相談窓口へ

県や市町村では、消費生活に関する相談に応じ、問題解決のための助言やあっせん等を行う相談窓口を設けています。
不審な電話や訪問、勧誘など、困ったときや心配なときは、まずはお気軽にお近くの消費生活相談窓口にご相談ください。

  • 市町村の消費生活相談窓口については、お住いの市町村にお問い合わせください。電話番号がわからないときは、消費者ホットライン:局番なしの「188」まで(身近な消費生活相談窓口につながります)。
  • 千葉県消費者センター相談専用電話047-434-0999
    受付時間:(月曜日~金曜日)9時から16時30分(土曜日)9時から16時※祝日・年末年始除く

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