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行財政・防災・市町村

仲村秀明
総務防災常任委員会 仲村秀明 県議
2020年06月06日 令和2年度市町村当初予算(普通会計)の概要について
千葉県内54市町村の令和2年度当初予算(普通会計)総額は、2兆3,731億42百万円で前年度と比べ2.7%(631億24百万円)の増となり、過去最大を更新しました。
歳入は、消費増税に伴う地方消費税交付金の増や幼児教育・保育の無償化に伴う国庫支出金、県支出金の増などにより増加しました。一方、歳出は、会計年度任用職員制度の創設等に伴う人件費の増や広域ごみ処理施設整備費の増等に伴う補助費等の増などにより増加しました。
積立基金残高は、令和2年度末で3,519億46百万円となり、前年度末に対し13.5%の減となる見込みです。

※令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算額は含まれておりません。

1.当初予算の規模

県内54市町村の令和2年度当初予算の総額は、2兆3,731億42百万円で前年度と比べ2.7%(631億24百万円)の増となり、平成21年度から12年連続で増加しました。

予算総額が前年度に対し増加した団体は42団体(うち23団体が過去最大)で、大規模事業の完了などにより減少した団体は12団体となりました。

(第1図)最近5年の当初予算規模の推移(単位:億円、%)

当初予算の規模(R2)

  • 百万円未満を四捨五入しているため、対前年度増減額が一致しない場合があります。
  • 「地方財政計画対前年度増減率」については、平成24年度の地方財政計画から通常収支分とは別に新たに東日本大震災分が設けられており、通常収支分と東日本大震災分との合算額の増減率です。
  • 令和2年度当初予算では、全54市町村のうち茂原市、横芝光町は市町長選挙が執行予定であったことから骨格予算となっています。

2.歳入・歳出の状況

(1)歳入

歳入は、国の地方財政計画を受けて臨時財政対策債が大きく減少した一方で、地方交付税が増加したこと、消費増税に伴う地方消費税交付金の増等により、一般財源等が増加しました。

また、幼児教育・保育の無償化により扶助費が増加したことに伴い、その財源としての国庫支出金や県支出金が増加しました。

歳入の内訳及び対前年度比は以下(第1表)のとおりです。

第1表:歳入の主な内訳

歳入の主な内訳(単位:百万円、%)

区分

予算額

構成比

対前年度比

増減額

対前年度比

増減率

R2地財計画

増減率

市町村税

1,035,803

43.6

8,496

0.8

1.9

地方譲与税

17,352

0.7

779

4.7

▲3.8

各種交付金

164,354

6.9

16,885

11.4

-

ち地方消費税交付金

131,768

5.6

22,200

20.3

-

ち法人事業税交付金

5,272

0.2

5,272

皆増

-

うち子ども・子育て支援

臨時交付金

0

0

▲7,488

皆減

-

地方交付税

157,808

6.6

13,460

9.3

2.3

国庫支出金

387,118

16.3

23,792

6.5

2.1

県支出金

157,354

6.6

20,671

15.1

-

繰入金

65,821

2.8

▲6,646

▲9.2

-

地方債

199,247

8.4

271

0.1

▲1.6

うち臨時財政対策債

57,695

2.4

▲4,542

▲7.3

▲3.6

その他

188,285

7.9

▲14,583

▲7.2

-

合計

2,373,142

100.0

63,124

2.7

1.0

(参考)一般財源等

1,433,012

60.4

35,078

2.5

1.1

  • 「各種交付金」は、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、分離課税所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、環境性能割交付金、軽油引取税交付金、法人事業税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金の合算額です。
  • 「一般財源等」は、市町村税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、地方債のうちの臨時財政対策債の合算額です。
  • 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
  • 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

主な増減要因

市町村税

1兆358億3百万円で5年連続の増(前年度比0.8%・84億96百万円の増)

  • 個人住民税(4,346億51百万円):雇用情勢の改善傾向を背景として、1.7%・73億80百万円の増となりました。

  • 法人住民税(601億円):税制改正による法人税割の税率引き下げにより、14.6%・102億95百万円の減となりました。
  • 固定資産税(4,199億77百万円):県北西部を中心とした宅地開発や家屋新築の増加などにより、2.3%・93億11百万円の増となりました。
各種交付金

1,643億54百万円で前年度比11.4%・168億85百万円の増

  • 地方消費税交付金(1,317億68百万円):消費税率の引き上げの通年化により、20.3%・222億円の増となりました。
  • 法人事業税交付金(52億72百万円・新設):税制改正に伴い、法人事業税(県税)の一部を市町村に交付する法人事業税交付金が創設されました。
地方交付税

1,578億8百万円で前年度比9.3%・134億60百万円の増

  • 普通交付税(1,341億67百万円):会計年度任用職員制度の開始や地域社会再生事業費の創設などにより、4.1%・52億21百万円の増となりました。
  • 震災復興特別交付税(101億68百万円):広域ごみ処理施設建設事業などにより、177.0%・64億98百万円の増となりました。
国庫支出金

3,871億18百万円で前年度比6.5%・237億92百万円の増

幼児教育・保育の無償化による児童保護費等負担金の増加などにより増となりました。

県支出金

1,573億54百万円で前年度比15.1%・206億71百万円の増

幼児教育・保育の無償化による子どものための教育・保育給付費負担金の増加などにより増となりました。

繰入金

658億21百万円で前年度比9.2%・66億46百万円の減

庁舎等公共施設の老朽化対応などのため庁舎等整備に係る基金からの繰入れが増加する一方で、財政調整基金からの繰入れが減少したため、全体では減となりました。

地方債

1,992億47百万円で前年度比0.1%・2億71百万円の増

臨時財政対策債は国の地方財政計画での総額の減少により7.3%・45億42百万円の減となる一方、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債や公共施設等適正管理推進事業債の増加により、全体では増となりました。

第2図:歳入の構成比

(令和2年度歳入)2兆3,731億42百万円

歳入の構成比(R2)

【参考】(令和元年度歳入)2兆3,100億19百万円

歳入の構成比(R1)

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

(2)歳出


歳出は、会計年度任用職員制度の創設等に伴う人件費の増加のほか、広域ごみ処理施設整備費の増等に伴って補助費等が増加しました。

また、幼児教育・保育の無償化による児童福祉費の増や障害者支援サービスの利用増による社会福祉費の増などに伴って引き続き扶助費が増加しました。

投資的経費については、令和元年台風等被害に係る復旧事業により災害復旧事業費が増加する一方、公共施設建設事業等の大規模事業の終了・進捗により普通建設事業費が大きく減少したことから、全体としては減少となりました。

歳出の内訳及び対前年度比は以下(第2表)のとおりです。

第2表:歳出の主な内訳(性質別)

歳出の主な内訳(性質別)(単位:百万円、%)

区分

予算額

構成比

対前年度比

増減額

対前年度比

増減率

R2地財計画

増減率

義務的経費

1,250,098

52.7

59,196

5.0

-

人件費

466,370

19.7

39,740

9.3

▲0.2

扶助費

587,066

24.7

20,554

3.6

-

公債費

196,663

8.3

▲1,098

▲0.6

▲1.7

投資的経費

247,335

10.4

▲1,480

▲0.6

▲2.7

普通建設事業費

245,320

10.3

▲1,778

▲0.7

-

うち補助事業費

88,196

3.7

41

0.1

-

ち単独事業費

156,690

6.6

▲1,740

▲1.1

-

災害復旧事業費

2,014

0.1

297

17.3

-

物件費

377,104

15.9

▲10,253

▲2.7

-

補助費等

210,588

8.9

24,668

13.3

-

繰出金

192,856

8.1

▲2,832

▲1.5

-

その他

95,161

4.0

▲6,175

▲6.1

-

合計

2,373,142

100.0

63,124

2.7

1.0

  • 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
  • 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

主な増減要因

義務的経費

1兆2,500億98百万円で8年連続の増(前年度比5.0%・591億96百万円の増)

  • 人件費:会計年度任用職員制度の創設などにより9.3%・397億40百万円の増となりました。
  • 扶助費:幼児教育・保育の無償化などにより児童福祉費が、障害者支援サービスの利用増などにより社会福祉費が増加し、3.6%・205億54百万円の増となりました。
  • 公債費:過去に高利率で発行した地方債の償還が進んだことによる利払いの減により、0.6%・10億98百万円の減となりました。
投資的経費

2,473億35百万円で前年度比0.6%・14億80百万円の減

  • 普通建設事業費:一部の団体における清掃工場建設事業や庁舎整備事業等の大規模事業の終了・進捗などにより0.7%・17億78百万円の減となりました。
  • 災害復旧事業費:令和元年台風等被害に係る復旧事業などにより17.3%・2億97百万円の増となりました。
その他の事業費
  • 物件費:プレミアム付商品券事業の終了などにより2.7%・102億53百万円の減となりました。
  • 補助費等:一部の団体において、広域ごみ処理施設整備に係る負担金の増や下水道事業会計の法適化団体の増による繰出金の増があったことなどにより、13.3%・246億68百万円の増となりました。

第3図:歳出の構成比

(令和2年度歳出)2兆3,731億42百万円

歳出の構成比(R2)

【参考】(令和元年度歳出)2兆3,100億19百万円

歳出の構成比(R1)

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合があります。

3.基金の状況

県内市町村の積立基金残高(財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の合計)は、令和2年度末で3,519億46百万円となり、前年度末に対し13.5%の減となる見込みです。

積立基金残高の内訳は以下(第3表)のとおりです。

第3表:積立基金残高の内訳

積立基金残高の内訳(単位:百万円、%)

区分

令和元年度
(決算見込み)

令和2年度(当初予算時見込み)

R2/R1
増減率

取崩額

積立額

年度末残高

財政調整基金

192,551

42,387

1,182

151,345

▲21.4

減債基金

26,159

2,003

154

24,309

▲7.1

その他特定目的基金

188,211

20,241

8,322

176,291

▲6.3

406,920

64,632

9,658

351,946

▲13.5

  • 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
  • 令和2年度中の歳計剰余金処分予定額及び今後補正見込額は反映していません。

4.将来の財政負担の状況

県内市町村の債務総額(地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の合計)は、令和2年度末で2兆7,885億97百万円となり、前年度末に対し3.1%の増となる見込みです。

将来の財政負担の内訳は以下(第4表)のとおりです。

第4表:将来の財政負担の内訳

将来の財政負担の内訳(単位:百万円、%)
区分平成30年度末

令和元年度末

(決算見込み)

令和2年度末

(当初予算時見込み)

R2/R1

増減率

地方債現在高

2,108,469

2,139,369

2,169,660

1.4

うち臨時財政対策債分

824,727

831,019

829,137

▲0.2

債務負担行為翌年度以降

支出予定額

571,622

565,177

618,938

9.5

2,680,091

2,704,546

2,788,597

3.1

  • 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課財政班

電話番号:043-223-2132

ファックス番号:043-224-0989

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