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総合政策・水道

鈴木和宏
総合企画企業常任委員会 鈴木和宏 県議
2020年05月26日 令和元年度男女共同参画社会の実現に向けての県民意識調査の結果について
県では、第5次千葉県男女共同参画計画(事業期間令和3年度~令和7年度)を策定するに当たり、県民の男女共同参画に関する意識の変化等について調査を実施し、集計結果をまとめました。
今回の調査では、社会情勢等の変化を踏まえ、新たな調査項目として、「DV」、「男性の育児休業取得の義務化」や「女性の活躍推進」などを追加しました。

1.調査対象

千葉県在住の満20歳以上の男女

2.標本数

2,000人

3.標本抽出法

住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法

4.調査期間

令和元年11月1日~11月22日

5.調査方法

郵送により調査票、返信用封筒を配付し、郵送・オンラインにより回収する。

6.調査項目

  • (1)男女共同参画全般
  • (2)家庭生活
  • (3)学校や家庭における子どもの教育
  • (4)人権
  • (5)DV【新規】
  • (6)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス、男性の育児休業取得の義務化【新規】)
  • (7)政治・行政・職場・地域などあらゆる分野における女性活躍の推進
  • (8)少子・高齢化
  • (9)地域活動への参画

7.回答者数

  • 回答者数:756(女性401,男性343,無回答12)
  • 回収率:37.8%
    • 郵送:679件(89.8%)
    • オンライン:77件(10.2%)

8.主な調査結果

  • (1)男女平等意識については、「社会通念・慣習(風潮・しきたり等)で」や「政治の場で」など、どの分野においても「男性が優遇されている」が「女性が優遇されている」を上回っている。
  • (2)DVの被害経験については、女性の約3人に1人、男性の約4人に1人が配偶者等から被害を受けたことがある。
  • (3)男性の育児休業取得の義務化については、「賛成」が「反対」を大きく上回っている。
  • (4)仕事と家庭生活の両立のために必要と思う環境整備については、「男女が共に家事等の家庭的責任を負うという意識改革」が最も高く、次いで「男女が共に仕事と家庭を両立していくことに対する、職場・家族など周囲の理解があること」となっている。
  • (5)女性の活躍を推進したほうがよいと思うか聞いたところ、「そう思う」が「そう思わない」を大きく上回っている。

※千葉県ホームページアドレス

調査結果については「令和元年度男女共同参画社会の実現に向けての県民意識調査」をご覧ください。

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