「千葉県被災者生活再建支援事業」の適用要件が緩和されました。
この制度は、国の被災者生活再建支援制度が適用にならない被害に対して、国の支援制度と同等の支援金を交付する制度です。
千葉県の制度は、これまで「連たんする地域で１０世帯以上の全壊被害が生じた場合」となっていましたが、このほど「１市町村で５世帯以上の全壊がある場合」に適用要件が緩和されました。

２０１３年９月２日午後、埼玉県越谷市から千葉県野田市にかけて竜巻とみられる強烈な突風が発生し、約６０人が重軽症を負い、１１５５棟の建物に被害が出ました。
国の被災者生活再建支援事業によれば、「同一市町村で１０世帯以上の全壊」被害の場合には、全壊家屋に３００万円の支援金が出るとされていました。
越谷市は、１３棟の全壊であり、この制度の適用を受け支援金が交付されましたが、野田市は、全壊が８棟だったことからこの制度の適用外となってしまいました。
そこで、公明党県議団はすぐに森田健作知事（当時）にひざ詰め談判を行い、「同じ日の、同じ竜巻で、同じ被害を受けているのに、たまたま野田市に住んでいたということで支援がないというのはおかしい」と訴え、千葉県として救済することが決まりました。
しかし、この救済は、知事の決断による今回限りの措置でしたので、これを恒久的な制度とすることを訴え、実現。次に「同一市町村で１０世帯以上の全壊」の要件緩和を訴え、「連たんする地域で１０世帯以上の全壊」を実現。そして、このたびは「同一市町村で５世帯以上」へとさらなる改善を勝ち取りました。
被災者に寄り添う制度として、また一歩前進しましたが、より血の通った制度へ向けて、引き続き要件緩和に取り組んでまいります。